本社オフィスは、社内のレイアウトを変更しました。
フロアタイルの張替えやオフィス家具を一新し、社内が明るくなりました。
その他にもフリーアドレス制やカチャカを導入しました。カチャカは、人の声やスマホアプリで指示した場所まで自動で収納家具を運ぶロボットで、自分たちで設定し、お菓子や文房具を載せた棚を自動運搬させています。
また、グループウェアの導入、ペーパーレス化などの業務効率化を進めています。
レイアウト変更前 |
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レイアウト変更後 |
レイアウト変更前 | レイアウト変更後 |
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行政デジタル化支援委託を受注しました。
契約期間:令和5年9月15日から令和6年3月27日
令和5年度川西市住民情報システム運用及びPMO支援業務委託を受注しました。
契約期間:令和5年4月1日から令和6年3月31日
八尾市保健所業務関連システム(対物関連)運用保守業務を受注しました。
契約期間:令和5年4月1日から令和6年3月31日
八尾市保健所業務関連システム(対物関連)サーバ機器等保守業務を受注しました。
契約期間:令和5年4月1日から令和6年3月31日
大阪港湾局船舶動静・施設使用料管理・運航調整システムの再構築支援業務委託を受注しました。
契約期間:令和5年4月1日から令和6年3月31日
新婚・子育て利子補給システムの再構築に係る調達支援業務委託を受注しました。
契約期間:令和4年10月21日から令和5年3月24日
行政デジタル化支援委託を受注しました。
契約期間:令和4年8月30日から令和5年3月24日
デジタル化推進構想支援業務委託を受注しました。
契約期間:令和4年4月14日から令和5年3月31日
基幹系システム標準化移行調査・管理業務委託を受注しました。
契約期間:令和4年4月14日から令和5年3月31日
令和4年度川西市住民情報システム運用及びPMO支援業務委託を受注しました。
契約期間:令和4年4月1日から令和5年3月31日
大阪港湾局船舶動静・施設使用料管理・運行調整システムの再構築支援業務委託を受注しました。
契約期間:令和4年4月1日から令和5年3月31日
自治体職員さまから、「DXにどのように取り組んだらいいの?」という問い合わせが増えてきたことを受けて、今までの地方公共団体に対する業務改善(BPR)や情報システムのクラウド化や再構築支援のノウハウを生かして、自治体DX推進の支援を開始いたしました。
自治体DXの推進計画から、情報収集、現状調査、業務分析、職員教育などを包括的に行います。
自治体職員さまの素朴な疑問や質問にお応えし、それぞれの地方公共団体の抱える些細な悩みから重大な悩みまでお聞きし、課題解決につながる助言や作業を自治体職員さまに寄り添って行います。
藤崎町情報セキュリティポリシー改訂支援業務委託を受注しました。
契約期間:令和3年9月22日から令和4年3月31日
大鰐町セキュリティポリシー改訂支援業務を受注しました。
契約期間:令和3年9月22日から令和4年3月31日
運行情報提供モニター基本調査業務委託を受注しました。
契約期間:令和3年7月20日から令和3年11月19日
大阪港湾局船舶動静・施設使用料管理・運航調整システムの再構築に係る調達仕様書作成支援業務委託を受注しました。
契約期間:令和3年7月13日から令和4年3月31日
名古屋市スポーツ・レクリエーション情報システムにおけるキャッシュレス決済導入検討調査業務委託を受注しました。
契約期間:令和3年6月2日から令和4年3月31日
令和3年度川西市住民情報システム運用及びPMO支援業務委託を受注しました。
契約期間:令和3年4月1日から令和4年3月31日
DX推進アドバイザリー業務委託を受注しました。
契約期間:令和2年12月23日から令和3年3月26日
新たな財務会計システムの構築に向けた業務運用設計業務委託を受注しました。
契約期間:令和2月12月4日から令和3年3月31日
八尾市文書管理・電子決裁システム導入に向けた業務運用設計支援業務委託を受注しました。
契約期間:令和2年11月16日から令和3年3月31日
次期行政情報システム構築支援業務委託を受注しました。
契約期間:令和2年5月28日から令和5年3月31日
名古屋市福祉医療費・後期高齢者医療システム再構築に係る予備調査等支援委託を受注しました。
契約期間:令和2年5月1日から令和3年3月31日
令和2年度藤崎町システム移行PMO業務を受注しました。
契約期間:令和2年5月1日から令和3年3月31日
令和2年度川西市住民情報システム運用及びPMO支援業務委託を受注しました。
契約期間:令和2年5月1日から令和3年3月31日
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、お客様、お取引先様、従業員とその家族の安全確保と感染拡大の防止を最優先としつつ、感染拡大により生じる様々な課題に対する解決策を講じます。
また、IT事業者として、この危機を乗り越えるための事業継続の取組を進めてまいります。
具体的な対策は、次のとおり。
1. テレワークの導入
2. リモート新人教育
3. Web会議の採用
これらの対応により、お客様、お取引先様に遅延等のご不便をおかけすることもあろうかと存じますが会社として、実直に対応していきます。